自己破産 弁護士費用

自己破産:気になる弁護士費用


自己破産 弁護士費用

借金返済における最終手段とも言える自己破産について考えてみました。

私が知っている限り、自己破産しなくてもすむの人の多くが、自己破産を考えています。

自己破産は、財産や信用を全て失いますので、自己破産をしなくても借金返済が実現できる方法を紹介します。

また、自己破産だけでなく、借金整理にかかる弁護費用も紹介します。

財産は全てなくなるのか

自己破産とは複数の貸金業者などから多くの借り入れを行って、その債務を支払うことができなくなった場合に裁判所に認めてもらうことで、法律的に処理を行うことを言います。

自己破産のルールとしましては、20万円を超える財産は原則的に処分されることになります。

現金による財産の場合は99万円を超える金額について処分されることになり、生活に必要な財産については一定の場合維持することができるものもありますが、生活に不可欠な家具など以外は処分されることになります。

また、消費者金融業者が共有している個人の信用情報機関に登録されることになりますので、クレジットカードなどは5年から7年程度作れなくなりますので、その点のデメリットも把握しておいたほうが良いでしょう。

戸籍や住民票に記載されることはありませんが、職業的に資格を制限されるものもありますので、国家資格を持って仕事を行っている場合は資格が停止されることになりますので注意しましょう。

【参考サイト】
借金の返済方法@借金返済の悩みQ&A
公式サイトで借金返済のためのテクニックを発表

免責と相談の必要性

自己破産とは貸金業者から多額のお金を借り入れた場合に、所有している財産が足りないために支払い時期が来ても返済することができず、継続的に借金を支払えない状態に陥った場合に裁判所に認めてもらうことで、法律的に借金の支払いを免責する手続きを行う制度のことです。

免責とは借金を帳消しにする法律的な手続きですので、裁判所に免責が認められることによってその後は支払いをしなくて良くなります。

自己破産の手続きを行うことで、貸金業者から自宅や職場に対して連絡が来ることをやめさせることが可能となり、毎月借金の返済に困る必要がなくなります。

このことによって毎月得た収入を自分の生活のために使うことができるようになり、通常の日常生活を取り戻すことが可能となるので、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することが大変重要と言えるでしょう。

法律の専門家に依頼することで代理人として裁判所や貸金業者と交渉をしてくれますので、精神的に楽に借金問題について処理を行えますので安心です。

自己破産の弁護士費用

自己破産は借金問題を解決させるための最終手段となります。

しかしいくら法的に認められた債務整理の手段といえども、申請には手数料などの費用が発生するほか、弁護士や司法書士に依頼すれば報酬も支払わなければいけません。

そもそも自己破産を検討しているということは、借金で生活の維持が困難になっている状況に陥っているはず。ですから自己破産に必要な費用についても事前にしっかりと把握しておくことが大切です。

自己破産をするためには裁判所に対して申し立てる必要があります。申し立てる際には収入印紙代や予納郵券代といった手数料のほか、事前に裁判所に納める予納金が必要です。

予納金は債務者に財産が無い同時廃止になるか、管財人が選任される管財事件になるかで異なります。管財事件になれば予納金の額はかなり大きくなってしまいます。同時廃止であれば予納金の額は1万円から3万円程度ですが、管財事件となると最低でも50万円の予納金が必要です。

さらに弁護士や司法書士に依頼した場合は報酬の支払いも必要です。

費用は各事務所によって異なりますが、一般的に弁護士であれば20万円から40万円、司法書士の場合は15万円から30万円が相場だとされています。

なおこれらの費用のねん出が厳しい場合は法テラスを利用するという方法もあります。

法テラスは司法制度改革のもとに設立された機関ですが、法律の無料相談もおこなっており、この法律相談を受けた人が一定の条件を満たしている場合は、弁護士費用の立て替え制度を利用することができるのです。この制度を利用して立て替えてもらった費用は後に分割払いで支払うことになります。

自己破産 費用

制限内容とは

借金返済が不可能となり自己破産した場合、借金の苦労から一気に解放されるため一見楽な制度のように見えますが、そう甘いものではありません。

自己破産をすると一定の財産を差し押さえられてしまいます。一定といってもその大半は失ってしまうと言ってもよいでしょう。その内容は、土地や家などの不動産、このほか99万円を超える現金と20万円を超える預貯金、有価証券、生命保険の解約金、株券なども差し押さえられてしまいます。これらの資産と共に住む家や土地、車などまさに手足をもがれた状態になってしまいます。

その他に自己破産には、いくつかの制限を設けられてしまいます。
制限の内容は、一例として破産した人に財産があった場合には管財人が選任される事件として扱われることがあります。この時、引っ越しや長期の旅行の場合は、裁判所の許可が必要になります。この手間が破産手続きが完了するまで続くことになります。

また、クレジットカードやローンの申し込みが当分の間できなくなります。自己破産者として金融機関のブラックリストに載ることになりますので新たな借金や分割払いの申し込みが出来なくなります。

更に、職業の制限まで加わることになります。自己破産した場合、一定の職種や資格が制限されることになります。会社役員や弁護士、税理士、警備員、建設業者、などの様々な職業や資格が制限されることになります。これは免責許可が下りるまで続きますので現在の職を辞めざるを得なくなってしまいます。

住宅ローン滞納や苗字変更などの複雑

自己破産をすれば何もかも楽になると思っている人も多いのではないでしょうか。借金を抱えていた人にとって、自己破産をすることによって住宅ローン滞納からも解放されますし、気持ち的にも背負っていたものがなくなるためにとてもすっきりとした気持ちになるのかもしれませんが、実際はそうなのでしょうか。

自己破産をすることによって色々と大変な手続きが待っています。

苗字変更をするのも大変になったり、住宅ローン滞納によってその債務をどうするのか、家を手放さなければいけませんが競売にかけることにもなるでしょう。

こうした手続きは一人で素人ができるものではありませんので、専門のプロに依頼するのが一番です。

もちろん依頼するにあたっては費用がかかりますので、お金を支払わなければいけませんが、決して一人で素人ができるようなものではありませんので、それを思ったらお金を支払ってでも手続きを依頼することは普通のことですし依頼しなければいけません。

借金返済

デメリットについて

自己破産といえば、合法的に借金を帳消しにしてしまう債務整理の最終手段ですが、メリットばかりを享受できるわけではありません。借金がなくなるのは債務者にとっては喜ばしいことですが、債権者にとってはかなりの不利益を発生させますので、それに見合ったペナルティも自己破産をした人には課せられるのです。

自己破産をする場合は、このペナルティがもたらすデメリットについてもしっかりと考慮しておかなければいけません。

自己破産の代表的なデメリットとしては、ほとんどの財産を失ってしまうことが挙げられます。自己破産は現在保有している財産を差し押さえて、借金の清算に充当します。

したがって住宅やマイカーなども全て失ってしまうことになるのです。これらの他にも99万円を超える現金や20万円を超える預貯金、株券や有価証券、各種保険の解約返戻金も差押えの対象となります。

さらにデメリットは財産上のことだけに留まりません。自己破産をした場合はその後の生活にもいくつかの制限が設けられてしまうのです。

まず職業に制限が設けられます。自己破産をした場合は数ヶ月間、弁護士や税理士などはもちろん、警備員などの職業にも就くことができなくなるのです。

これらの職業についている場合はその職業を辞めざるをえなくなり、財産と共に職までも失う結果になってしまうのです。また債務整理は金融事故になりますので、いわゆるブラックリストに登録されてしまうことになり、一定期間はクレジットカードや各種ローンを利用できなくなってしまうのもデメリットの一つです。

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